国会審議大荒れ！予算、外交、そして国民の生活を揺るがす重大局面
2026年3月の国会は、年度内成立を目指す2026年度予算案の審議を巡り、与野党の激しい攻防が繰り広げられ、まさに緊迫の坩堝と化している。高市首相率いる与党は、衆議院での予算案可決を強行突破し、年度内成立に執念を燃やすが、参議院では少数与党の壁が立ちはだかり、混迷は深まるばかりだ。加えて、国民の生活に直結する成年後見制度の25年ぶりの大改正や、中東情勢緊迫化の中での首脳外交、さらには外国からの投資を厳格化する外為法改正案など、重要法案や政策課題が山積。国民の関心は最高潮に達している。
緊迫の予算審議！年度内成立か、暫定予算か
現在、国会最大の焦点は、2026年度予算案の年度内成立だ。衆議院では、与党が3月13日中の可決を目指し、審議は大詰めを迎えている。しかし、野党4党は衆議院予算委員長の解任決議案を提出するなど強く反発。決議案は与党の反対多数で否決されたものの、野党側は「予算の強行的な審議は認められない」と徹底抗戦の構えを見せている。
特に、衆議院選挙で自民党が大勝を収めたものの、参議院では与党が過半数を確保できていない点が、予算審議を一層複雑にしている。高市首相は「物価高騰による国民生活への悪影響を最小限に抑えるため、予算の年度内成立は必須」と主張するが、参議院側は「不正常な形で予算案が送付された場合、衆議院と同様の審議短縮は困難」との立場を崩しておらず、週明け16日からの参議院予算委員会での審議開始も流動的だ。中道改革連合の小川代表は、学校給食費の負担軽減や高校無償化など、国民生活に直結する部分については暫定予算として組み込むべきだと提案している。年度内成立が不透明な状況下で、暫定予算の編成が現実味を帯びてきている。
成年後見制度、25年ぶりの大改正へ
もう一つの注目は、成年後見制度の抜本的見直しに向けた法案審議だ。法務省の法制審議会は1月27日、現行制度導入から約25年ぶりとなる大規模改正の要綱案を取りまとめ、2月に答申した。この改正案は、現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型を「補助」に一本化し、本人の判断能力に応じて柔軟な支援を可能にするというものだ。
最大の変更点は、一度利用を開始すると原則として終身にわたって継続される従来の制度を見直し、家庭裁判所の判断により「必要な期間だけ」の利用や途中終了を可能にする点だ。これにより、利用者の自己決定権がより尊重され、特定の目的達成後に制度から「卒業」できる道が開かれる。この改正法案は2026年の通常国会に提出される予定で、国民の生活に大きな影響を与えることが予想される。
激動の国際情勢と日本の外交
外交面では、高市首相の就任後初の訪米が大きな注目を集めている。3月19日にはワシントンでトランプ大統領との会談が予定されており、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫する中、通商・安全保障から中東情勢まで幅広い議題が話し合われる見込みだ。この会談は、トランプ大統領の訪中を控えたタイミングでもあり、日本の外交戦略の真価が問われる場となるだろう。また、カナダ、ブータン、シンガポール、インドネシア、フランスなど、各国首脳の相次ぐ訪日も予定されており、日本は活発な首脳外交を展開している。
外為法改正で外国投資を厳格化
経済安全保障の観点から、外国からの投資に対する規制強化も進められている。政府は、外国投資の適正化を図るため、外為法改正案を国会に提出する方針だ。この改正案では、日本の安全保障上のリスクを軽減するための「リスク軽減措置」の届出を義務化するほか、間接的な投資についても捕捉対象を広げることで、いわゆる「日本版CFIUS（対米外国投資委員会）」の創設を目指す。これにより、これまで対象外だった非指定業種への投資についても、国の安全を損なう恐れがある場合には報告や措置を求めることが可能となり、日本の技術やインフラが外国の脅威にさらされるリスクの低減が期待される。
SNSの反応
国会審議の行方や、法改正の動きに対して、SNS上では様々な意見が飛び交っている。
- 「小川代表のコメントと通りだと思います。評価できる点、心配な点も全く同じ思いです。未だ詳らかになっていない点については、次週の国会審議の場において、明快なる答弁を強く要望します。news.yahoo.co.jp/articles/6e636…斉藤てつお (中道改革連合)@saitotetsuo2856783,5213月21日(土) 17:01」
- 「私的には、今一番の関心事は成人後見人制度の見直しかな🤔 先ずは早発性認知症の妹のために着手しかけたのだけど、なんと言ったらいいか、納得のいかない制度という印象で、途中で手が止まってしまっていた。 要綱案もまとまり、国会審議に入りそうな状況なので、法改正を待つとするか🤔x.com/bPnVDwL2oa4122…水奈@bPnVDwL2oa41227昨日 23:58」
- 「身上監護については関知せず、後見業務で稼ぐ「後見族」の既得権益を守るような法改正にしてはいけないと思います(引用了) 法務省 法制審議会－民法（成年後見等関係）部会 moj.go.jp/shingi1/housei… 「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案」（令和8年1月27日決定） moj.go.jp/shingi1/shingi…水奈@bPnVDwL2oa412270:39」
国民の間では、政治の透明性や制度の公平性に対する厳しい目が向けられており、今後の国会審議が、これらの声にどう応えていくのか注目される。