2026年度診療報酬改定、医療現場は賃上げも薬価は引き下げ：製薬業界に募る不満と供給不安
2026年度診療報酬改定が発表され、医療提供側には3.09%の本体引き上げが認められ、特に医療従事者への賃上げ（ベースアップ）が3.2%（一部5.7%）と明記された一方で、薬価は0.87%の引き下げで決着しました。この決定は、長らく厳しい経営環境に置かれてきた医療機関への配慮を示すものですが、同時に製薬業界からは、イノベーションの阻害と医薬品の安定供給への懸念から、強い不満と危機感が噴出しています。賃上げと物価高騰が叫ばれる中で、薬価引き下げが繰り返される現状は、日本の医療システム全体の持続可能性を揺るがす喫緊の課題として、その動向に注目が集まっています。
2026年度診療報酬改定の衝撃：医療機関は「ベア」も、薬価は「引き下げ」
2025年12月24日に厚生労働省が公表した2026年度診療報酬改定率は、全体で2.22%のプラス改定となり、12年ぶりの大幅な引き上げとなりました。特に、医療機関の本体部分が3.09%引き上げられ、医療従事者の賃上げに充てる「ベースアップ評価料」の拡充により、看護補助者や事務職員を含む医療従事者の賃金は3.2%（一部では5.7%）の引き上げが実現されます。また、医療機関の物価高騰に対応するための「物価対応料」も新設され、経営安定化への一歩が踏み出されました。
しかし、その一方で医薬品の公定価格である薬価は0.87%の引き下げが決定されました。薬価改定は2026年4月に施行され、診療報酬本体の改定は同年6月に施行される予定です。この、医療現場と製薬業界で異なる方向性を示す改定結果は、業界内外に大きな波紋を広げています。
製薬業界が訴える危機感：頻繁な薬価改定と安定供給の脅威
日本製薬団体連合会（日薬連）は、2026年度の事業計画において「薬価のベースアップ」と「中間年薬価改定の廃止」を重点課題に掲げています。2018年度以降、事実上毎年実施されている薬価改定は、製薬企業の収益性を圧迫し、新薬開発への投資意欲を削ぎかねないと指摘されてきました。日米欧の製薬3団体も共同声明で、特許期間中の薬価維持や新薬の薬価算定改善を強く要望しており、頻繁な引き下げが「ドラッグ・ラグ（新薬導入の遅れ）」や「ドラッグ・ロス（新薬が日本で開発・承認されない）」を深刻化させると警鐘を鳴らしています。
また、薬価引き下げは医薬品の安定供給にも深刻な影響を及ぼしています。特に後発医薬品（ジェネリック）メーカーは、採算性の悪化から不採算品の製造中止や供給縮小に追い込まれ、医薬品の供給不足が常態化する一因となっています。医薬品の品質問題や、原材料の海外依存度の高さも供給不安を加速させており、医療現場からは「品切れが多く、診療に多大な影響が出ている」との悲痛な声が上がっています。m3.comの意識調査では、医師の半数以上、薬剤師の8割以上が2026年度の薬価引き下げに反対しており、物価上昇を考慮した薬価引き上げの必要性を訴えています。政府は安定供給確保のため、改正薬機法による業界再編支援や基金創設を進めていますが、抜本的な解決には至っていません。
SNSの反応
- 日本製薬団体連合会には頑張っていただきたいです！ 何度でも言います。 2026診療報酬改定で医療側に議論なく3%のベアが認められて、製薬業界の薬価にはベアが認められなかったことを擦り続けるべき。 創薬を基幹産業にと言いつつ、実態として行われた直近の政策は真逆です。
- 返信先:@leaf_03ね……いくつかあるよね〜薬価あがるやつ
- 医療関係者は多少薄給だろうと、良くも悪くも使命感で頑張れた。でもそれをメーカーや他職種にも求めてしまった。下げ続ける薬価改定なんてその最たるもの。何年も供給が戻らない医薬品が数え切れないほどある。政府も厚労省も現実を直視すべき。
一次ソース・参考リンク
- ts-pharma.com
- [2026年度診療報酬改定「本体」3.09％引き上げをどう読むか？［深層を読む・真相を解く（162）］
– 日本医事新報社](https://vertexaisearch.cloud.google.com/grounding-api-redirect/AUZIYQGuJ9-prXP5CB4UPr2CKogX4SQ7ID5E8IS47-DnXzv2O-A7EBJG6KT_3EI6edPiMmhWL-NOqaVr4usfHabZXIJHsPXZnlWFyofREXyd2rWAncUKACwVbv2jpcCERJSxuXbA60fp1U6cyHgg2QkVSQ==)